SDGs宣言
山口ケーブルビジョン株式会社は、国連が提唱する「持続可能な開発目標」に賛同し、SDGsの理念を踏まえながら、各課題の解決に向けた事業に積極的に取り組んでいきます。
2022年5月1日
山口ケーブルビジョン株式会社
SDGsとは
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、「誰一人取り残さない（leave no one behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。2015年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で掲げられました。2030年を達成年限とし、17のゴールと169のターゲットから構成されています。
SDGsの達成に向けた取り組み
医療関係者等応援ライトアップの実施
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、最前線で努力されている医療関係者等に感謝を示し、応援するため、企業LED看板をブルーに変更しています。
ハラスメントの禁止
セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐルール、相談体制を整備しています。
太陽光発電システムの導入
自社ビル屋上に、太陽光発電パネルを設置し、豊かな環境の実現に貢献しています。
雇用創出・地方の文化振興につながる
持続可能な取り組み
山口県地方史番組の完全版となる、「DVD維新史探訪 長州人の生きた道」を制作し、放送しています。
加入者管理システムの導入による
企業ガバナンスの強化
ケーブルテレビ事業サービスの多様化に伴い、顧客管理システムをはじめ各機能を統合し、安定したシステム基盤を導入。顧客満足度の向上への取り組みなど企業ガバナンス強化を図っています。
サービスエリア全域の光ケーブル整備（FTTH化）
地域のより多くの人が安定した高品質なテレビ・インターネットサービスを利用できるよう災害にも強い光ケーブルの整備を進めています。
高齢者のデジタルデバイド解消支援事業
地域の老人クラブと協定を結び、高齢者のデジタルデバイドの解消支援事業として「スマホ教室」を実施し、地域貢献に努めています。
災害発生時の迅速な情報発信
防災協定等に基づき、データ放送、L字放送を活用した災害・防災情報を発信しています。
地域に密着した情報発信
地域の行事や活動、伝統行事や祭りなど季節の話題を届ける
「まちかどニュース」を制作、放送しています。
行政情報の発信
広報番組や市議会中継など行政からの情報を発信しています。
個人情報の適切な管理
個人情報保護の重要性について周知徹底。プライバシーマーク（Pマーク）を取得し、個人情報を適切に管理しています。
SDGsメディアコンパクトへの加盟
山口ケーブルビジョン株式会社では、SDGsの取り組みを推進するため、国連の「SDGｓメディア・コンパクト」への加盟手続きを進めています。今後もＳＤＧｓに関する取り組みを継続していくとともに、「私たちの地域から行うＳＤＧｓ活動」に焦点を当て、より一層推進してまいります。
「SDG メディア ・ コンパクト」 とは：SDG メディアコンパクトは、 国連が世界中の報道機関とエンターテインメント企業に対し、 その資源と創造的才能をSDGｓ達成のために活用するよう促すことを目的として2018 年 9 月に発足しました。
山口ケーブルビジョン株式会社のESGの取組
山口ケーブルビジョンの社会的使命とESG経営
私たちは山口県央部４市（山口市・宇部市・防府市・美祢市）の事業エリアにおいて、良質な放送サービス、快適で安定した通信サービスを通して、地域住民の活力ある生活の実現に貢献します。
少子高齢化が加速し地域から元気が失われているといわれて久しい中、地域と共生し互いに協力しながら、活性化のために何をすべきかを考え、持続的発展につながるよう努めます。
環境（Environment）
- 地球規模の課題である気候変動問題に対しては、ニュースや番組を通して地域住民の取り組みを伝え、温室効果ガスなど気候変動の抑制につながる啓発をします。
- 自然災害に対しては、災害情報に応じて地域の安心・安全情報をきめ細やかに、かつリアルタイムに伝えていきます。
- 本エリアは、山口県全体の三分の一の面積を占め、豊富な緑と清澄な水を有する自然に満ちた地域です。この豊かな自然環境を守るために、番組やイベントを通じて環境の保全を呼びかけるとともに、省資源・リサイクルを実践していきます。
健全な企業経営を目指す管理体制（Governance）
地域に根差した放送・通信のトータルサポートを担う企業として、安定した経営を行い、高い公共的使命と社会的責任を果たすことが求められています。
適正で継続性のある放送・通信事業の遂行のため、ステークホルダーとの信頼関係を保持するとともに相互の連携を図り、地域に必要とされる健全な企業を目指します。
また、さらなる事業内容の充実のためには多様な視点や価値観が存在する組織づくりが必要であり、より多様な人材確保に努めていきます。